有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	17,630千円	18,237千円
賞与引当金	29,841	31,899
退職給付引当金	330,395	324,280
役員退職慰労引当金	2,919	2,919
未払事業税	25,651	―
ゴルフ会員権評価損	1,852	1,852
関係会社株式評価損	301,013	345,315
減価償却費超過額(減損損失を含む)	892,846	818,152
繰越欠損金	―	181,420
その他	55,187	17,030
繰延税金資産小計	1,657,337	1,741,107
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△181,420
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,597,014	△1,523,052
評価性引当額小計	△1,597,014	△1,704,472
繰延税金資産合計	60,323	36,634
(繰延税金負債)
前払年金費用	△237,486	△247,068
その他有価証券評価差額金	△694,632	△1,517,165
圧縮積立金	△533,695	△507,546
その他	△3,834	△23,084
繰延税金負債合計	△1,469,649	△2,294,864
繰延税金資産(負債)の純額	△1,409,326	△2,258,229

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.3%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2
住民税均等割等	1.2
評価性引当額の増減	△4.1
税率変更による影響額	8.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.7