有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	28,987千円	14,133千円
賞与引当金	38,682	32,940
退職給付引当金	304,111	310,036
役員退職慰労引当金	6,675	2,596
未払事業税	12,713	11,347
未払事業所税	1,855	2,095
ゴルフ会員権評価損	3,263	1,525
減損損失	92,996	85,024
繰越欠損金	49,287	25,364
その他	19,581	24,504
繰延税金資産小計	558,155	509,567
評価性引当額	△52,396	△32,551
繰延税金資産合計	505,758	477,016
(繰延税金負債)
前払年金費用	△163,676	△165,119
その他有価証券評価差額金	△711,913	△850,646
繰延税金負債合計	△875,590	△1,015,766
繰延税金資産(負債)の純額	△369,831	△538,750

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	2.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.8	△8.3
住民税均等割等	3.5	5.3
評価性引当額の増減	△0.4	△7.0
その他	△1.4	△1.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.8	21.7