有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14,399千円	14,696千円
賞与引当金	32,635	26,230
退職給付引当金	319,856	332,084
役員退職慰労引当金	2,596	2,596
未払事業税	17,298	21,337
未払事業所税	2,968	4,164
ゴルフ会員権評価損	1,647	1,647
減損損失	80,325	75,625
繰越欠損金	―	81,580
その他	32,461	42,455
繰延税金資産小計	504,186	602,417
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△40,870
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△32,947	△108,040
評価性引当額小計	△32,947	△148,910
繰延税金資産合計	471,239	453,507
(繰延税金負債)
前払年金費用	△179,893	208,732
その他有価証券評価差額金	△603,155	170,313
その他	―	3,597
繰延税金負債合計	△783,049	382,643
繰延税金資産(負債)の純額	△311,810	70,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.8
住民税均等割等	3.2
評価性引当額の増減	0.1
その他	△1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.4