有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32,759千円	32,670千円
賞与引当金	55,188	47,436
退職給付引当金	173,459	193,878
役員退職慰労引当金	8,235	8,235
未払事業税	―	5,492
未払事業所税	3,169	2,901
ゴルフ会員権評価損	7,307	4,973
減損損失	197,764	168,846
長期前受収益	83,521	57,433
その他	48,079	31,793
繰延税金資産小計	609,484	553,660
評価性引当額	△74,598	△65,382
繰延税金資産合計	534,886	488,278
(繰延税金負債)
前払年金費用	△116,648	△139,256
未払事業税	△2,900	―
その他有価証券評価差額金	△444,962	△629,513
繰延税金負債合計	△564,511	△768,770
繰延税金資産の純額	△29,625	△280,491

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	3.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.9	△12.9
住民税均等割等	3.6	6.0
評価性引当額の増減	△13.9	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	3.2
その他	△0.8	△0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.5	32.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,939千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。