有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14,696千円	15,694千円
賞与引当金	26,230	25,620
退職給付引当金	332,084	341,215
役員退職慰労引当金	2,596	2,596
未払事業税	21,337	58,535
未払事業所税	4,164	2,153
ゴルフ会員権評価損	1,647	1,647
減損損失	75,625	740,883
繰越欠損金	81,580	―
その他	42,455	85,984
繰延税金資産小計	602,417	1,274,329
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△40,870	―
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△108,040	△1,180,212
評価性引当額小計	△148,910	△1,180,212
繰延税金資産合計	453,507	94,117
(繰延税金負債)
前払年金費用	△208,732	△203,711
その他有価証券評価差額金	△170,313	△817,364
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△551,502
その他	△3,597	△3,513
繰延税金負債合計	△382,643	△1,576,092
繰延税金資産(負債)の純額	70,864	△1,481,975

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△0.7
住民税均等割等		0.4
評価性引当額の増減		32.8
その他		△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		62.7