有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,685千円	17,630千円
賞与引当金	28,670	29,841
退職給付引当金	290,915	330,395
役員退職慰労引当金	2,596	2,919
未払事業税	―	25,651
未払事業所税	405	―
ゴルフ会員権評価損	1,647	1,852
関係会社株式評価損	267,665	301,013
減価償却費超過額(減損損失を含む)	709,077	892,846
繰越欠損金	99,632	―
その他	77,466	55,187
繰延税金資産小計	1,493,762	1,657,337
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△99,632	―
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,360,453	△1,597,014
評価性引当額小計	△1,460,085	△1,597,014
繰延税金資産合計	33,676	60,323
(繰延税金負債)
前払年金費用	△205,478	△237,486
その他有価証券評価差額金	△562,306	△694,632
固定資産圧縮特別勘定積立金	△551,502	―
圧縮積立金	―	△533,695
その他	△19,192	△3,834
繰延税金負債合計	△1,338,480	△1,469,649
繰延税金資産(負債)の純額	△1,304,804	△1,409,326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△2.2
住民税均等割等		1.2
評価性引当額の増減		△4.1
税率変更による影響額		8.4
その他		△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		37.7

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年8月2日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更しています。この税率変更により、繰延税金負債の金額が162,565千円増加し、法人税等調整額が92,507千円増加及びその他有価証券評価差額金が70,057千円減少しています。