当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- -3091万
- 2015年3月31日 -106.47%
- -6383万
個別
- 2014年3月31日
- -8676万
- 2015年3月31日
- -4401万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/06/08 16:24
(概算額の算定方法)売上高 622,851千円 経常利益 13,923千円 税金等調整前当期純利益 1,851千円 当期純利益 69,467千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が40,038千円増加し、前払年金費用が94,273千円、繰越利益剰余金が86,765千円それぞれ減少しています。2018/06/08 16:24
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が40,038千円増加し、退職給付に係る資産が94,273千円、利益剰余金が86,765千円それぞれ減少しています。2018/06/08 16:24
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2018/06/08 16:24
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/08 16:24
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。2018/06/08 16:24
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度は潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。2018/06/08 16:24
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。