- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/26 13:25- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 4,040,448 | 印刷 |
2025/06/26 13:25- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2025/06/26 13:25- #4 事業等のリスク
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の約4割を構成しています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
2025/06/26 13:25- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | 343,788 | 343,788 |
| 外部顧客への売上高 | 13,986,033 | 322,223 | 392,621 | 14,700,878 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 13:25- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。2025/06/26 13:25 - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:25- #8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:25- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/26 13:25 - #10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業資材・電子部品製造 | 21 |
| 不動産賃貸等 | ― |
| 全社(共通) | 28 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
2025/06/26 13:25- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
2025/06/26 13:25- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
産業資材・電子部品製造セグメントでは、エッチング精密製品事業においては、業務提携先の強みを活かした提案活動を通じて、新製品・新規受注を取り込み、収益拡大に取り組んでいきます。産業資材製造事業においては、半導体加工テープの安定供給を継続するとともに、当社の設備・環境の特長を活かして半導体用途以外の新たな市場も開拓し、製品ラインナップの拡充と事業基盤の強化に取り組んでいきます。
不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、老朽化が進んでいることから解体することを2024年7月に意思決定した当社が保有する北品川棟の早期活用を含め、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。
また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
2025/06/26 13:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループはこのような情勢のもと、営業面では利益に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を推し進めるとともに、印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。また、オンデマンド印刷の潜在ニーズやいわゆる「推し活」市場の拡がりを受けて、フォトブック等のオリジナルアイテムを簡単に作れるサービス「日々レコ」を開発し、営業活動を開始しました。生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。なお、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、立上げ準備を進め、一部の製品について本年1月より出荷を開始し安定的な供給を継続しています。外部環境の影響により得意先の需要見通しや開発スケジュールに調整が入り、当初の予定より量産開始が遅れましたが、その他の製品についても量産化に向けた技術的課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億56百万円(前年同期比0.4%増)となり、損益面では営業損失1億58百万円(前年同期は62百万円の損失)、経常損失49百万円(前年同期は56百万円の利益)となり、特別利益として有価証券売却益4億33百万円など4億71百万円、特別損失として減損損失2億13百万円など2億96百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
2025/06/26 13:25- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
(単位:千円)
2025/06/26 13:25- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 377,428 | 千円 | 396,409 | 千円 |
| 営業費用 | 1,212,011 | | 1,155,646 | |
2025/06/26 13:25- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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