- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:25- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び産業資材・電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
2025/06/26 13:25- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
2025/06/26 13:25- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 業務委託費 | 255,217 | | 259,244 | |
| 研究開発費 | 20,350 | | 14,894 | |
|
- #5 会計方針に関する事項（連結）
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。
②産業資材・電子部品製造事業
産業資材・電子部品製造事業においては、スクリーン印刷製品及びエッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:25- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 印刷 | 産業資材・電子部品製造 | 不動産賃貸等 |
| 一般印刷 | 9,534,546 | - | - | 9,534,546 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:25- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 印刷 | 589 |
| 産業資材・電子部品製造 | 21 |
| 不動産賃貸等 | ― |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
- #9 研究開発活動
③ 新村印刷株式会社の生産性向上施策、コスト削減施策の支援(医療用パッケージ関連等)
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は7百万円です。
(2) 産業資材・電子部品製造事業
2025/06/26 13:25- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
印刷セグメントの営業部門においては、引き続き得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を進めていきます。また、「日々レコ」、「高品質出力サービスMITSU-ART」、「インストアプロモーション」など新製品・新サービスのラインナップを拡充し営業活動を展開していきます。生産部門においては、狭山工場への集約・統合による効果を追求し、グループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小・中ロットに対応した加工設備の効率的な運用により収益改善に取り組んでいきます。新聞生産においては、2026年1月の本稼働に向けて新聞新工場の建設が順調に進んでいます。株式会社読売新聞東京本社と事業運営体制の協議を重ね、準備を進めていきます。
産業資材・電子部品製造セグメントでは、エッチング精密製品事業においては、業務提携先の強みを活かした提案活動を通じて、新製品・新規受注を取り込み、収益拡大に取り組んでいきます。産業資材製造事業においては、半導体加工テープの安定供給を継続するとともに、当社の設備・環境の特長を活かして半導体用途以外の新たな市場も開拓し、製品ラインナップの拡充と事業基盤の強化に取り組んでいきます。
不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、老朽化が進んでいることから解体することを2024年7月に意思決定した当社が保有する北品川棟の早期活用を含め、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。
2025/06/26 13:25- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷 | 14,067,626 | 0.9 |
| 産業資材・電子部品製造 | 305,271 | △3.5 |
| 不動産賃貸等 | - | - |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産高は販売価額をもって表示したものです。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
(2) 産業資材・電子部品製造事業
産業資材・電子部品製造事業においては、スクリーン印刷製品及びエッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
