有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県狭山市	光村印刷株式会社 狭山工場(印刷)	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
東京都品川区	光村印刷株式会社 他 北品川棟(印刷)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
東京都品川区	株式会社メディア光村 本社スタジオ(印刷)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,665千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,774千円、工具、器具及び備品890千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
当社グループで使用している北品川棟(印刷)について、保有資産の効率的な活用を図るべく建物解体の意思決定をしたため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失108,014千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物105,606千円、機械装置及び運搬具218千円、工具、器具及び備品2,189千円です。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
株式会社メディア光村の本社スタジオ(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失88,382千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物70,258千円、工具、器具及び備品180千円、リース資産11,243千円、無形固定資産6,699千円です。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県狭山市	光村印刷株式会社 狭山工場(印刷)	機械装置及び運搬具
埼玉県狭山市	新村印刷株式会社 狭山工場(印刷)	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産
東京都品川区	株式会社光村プロセス(印刷)	リース資産
栃木県大田原市	光村印刷株式会社 那須工場(産業資材・電子部品製造)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、土地

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
当社の狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,159千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,159千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
新村印刷株式会社の狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失327,037千円として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具64,190千円、工具、器具及び備品5,458千円、リース資産256,906千円、無形固定資産482千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。
株式会社光村プロセスについて、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9,890千円として計上しました。その内訳は、リース資産9,890千円です。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
当社の那須工場(産業資材・電子部品製造)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失565,463千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物324,681千円、機械装置及び運搬具20,246千円、工具、器具及び備品7,139千円、リース資産213,125千円、土地271千円です。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により測定しています。