四半期報告書-第119期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

※3 減損損失の内容は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県草加市	光村印刷株式会社 草加工場	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、リース資産、その他
埼玉県狭山市	新村印刷株式会社 狭山工場	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、その他
埼玉県川越市	光村印刷株式会社 川越工場	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他35,032千円です。
狭山工場について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物45,153千円、機械装置及び運搬具138,570千円、その他5,428千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定価額等に基づき算定しています。
川越工場について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,250千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。その内訳は、建物及び構築物12,241千円、機械装置及び運搬具8千円です。