営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2014/11/13 16:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

2014/11/13 16:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25,647千円増加し、退職給付に係る資産が94,273千円、利益剰余金が77,469千円それぞれ減少しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微です。

2014/11/13 16:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社はこのような情勢のもと、グループの総力を挙げて営業強化施策の実行に努めるとともに、撮影スタジオの増設などにより川上業務での利益確保に取り組む一方で、内製化の推進等によるコスト削減に努めました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の売上高は80億2百万円(前年同期比12.4%減)となり、損益面では、営業損失53百万円(前年同期は2億66百万円の営業利益)、経常損失40百万円(前年同期は2億57百万円の経常利益)、四半期純損失35百万円(前年同期は1億31百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

2014/11/13 16:41