建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
機械装置 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/06/28 13:43

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	13,468千円	―千円
土地	―	324,628

2018/06/28 13:43

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,953千円	12,383千円
機械装置及び運搬具	88,727	64,672

2018/06/28 13:43

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,721,060千円	4,379,552千円
機械装置及び運搬具	196,969	165,037

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,942,190千円	1,784,021千円
機械装置及び運搬具	196,969	165,037

担保資産に対応する債務

2018/06/28 13:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な減少は、寮建物103,925千円です。2018/06/28 13:43

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県川越市	川越工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
東京都品川区	倉庫施設	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。

2018/06/28 13:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社はこのような情勢のもと、グループ内の商業輪転印刷部門の生産工場の集約や製本加工部門の設備の再配置並びに帳票印刷物の生産工程の抜本的な見直しにより、生産性向上及びコスト削減に向けた取組みを強化しています。生産設備面ではラベル用生産設備の拡充を行うことにより受注拡大に努めています。電子部品製造事業においては、車載仕様のタッチパネル向けにAgメッシュ配線を直接形成する技術を得意先と共同開発し、本年秋の量産開始を予定しています。
また、老朽化していた社宅の廃止に伴い敷地を売却する一方で、一層の生産性の向上を図るため工場の一部建物・設備の解体を行うとともに、周辺環境の変化から一部倉庫を撤去し他の倉庫への集約を行いました。
しかしながら、印刷事業における競争激化に伴い、当連結会計年度の売上高は164 億73 百万円(前年同期比5.2%減)となり、損益面では営業利益2 億64 百万円(前年同期比54.3%減)、経常利益2 億80 百万円(前年同期比55.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2 億18 百万円(前年同期比30.3%減)となりました。

2018/06/28 13:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/06/28 13:43