固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
機械装置 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/06/27 14:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,327千円	―千円
工具、器具及び備品	56	―
計	4,384	―

2019/06/27 14:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	324,628千円	―千円

2019/06/27 14:39

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	12,383千円	799千円
機械装置及び運搬具	64,672	2,733
工具、器具及び備品	9,099	478
リース資産	718	278
除却費用	76,339	32,121
計	163,213	36,411

2019/06/27 14:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:39

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 14:39

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに新村印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,517,201千円
固定資産	1,693,392
負ののれん発生益	△16,744

2019/06/27 14:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の支出超過(前年同期比7億81百万円(197.5%)の支出増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入6億87百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11億79百万円(前年同期比2億11百万円(21.8%)の支出増加)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億73百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 14:39

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。

2019/06/27 14:39

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 14:39

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/06/27 14:39