有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新村印刷株式会社
事業の内容 総合印刷業
② 企業結合を行った主な理由
新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。
当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、さらなる成長を実現できると考えています。
③ 企業結合日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,379千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
16,744千円
負ののれん発生益の金額については暫定的な会計処理を行っていましたが、第4四半期連結会計期間に確定しています。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じていません。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,517,201千円
固定資産 1,693,392
資産合計 3,210,593
流動負債 589,661
固定負債 938,522
負債合計 1,528,184
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新村印刷株式会社
事業の内容 総合印刷業
② 企業結合を行った主な理由
新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。
当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、さらなる成長を実現できると考えています。
③ 企業結合日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,665,664千円 |
| 取得原価 | 1,665,664 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,379千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
16,744千円
負ののれん発生益の金額については暫定的な会計処理を行っていましたが、第4四半期連結会計期間に確定しています。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じていません。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,517,201千円
固定資産 1,693,392
資産合計 3,210,593
流動負債 589,661
固定負債 938,522
負債合計 1,528,184
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。