有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大洲
事業の内容 印刷物の企画・立案、ショッピングバッグ類の販売
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は当社と協業することで、更なる成長を早期に実現することが可能と考えています。
また、当社にとりましても、対象会社の持つ事業ノウハウを共有し、新たな事業領域の拡大や印刷事業の成長が期待できるものと考えています。
③ 企業結合日
平成27年3月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社大洲
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な理由
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、連結損益計算書に取り込んでいません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
127,574千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして処理しています。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大洲
事業の内容 印刷物の企画・立案、ショッピングバッグ類の販売
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は当社と協業することで、更なる成長を早期に実現することが可能と考えています。
また、当社にとりましても、対象会社の持つ事業ノウハウを共有し、新たな事業領域の拡大や印刷事業の成長が期待できるものと考えています。
③ 企業結合日
平成27年3月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社大洲
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な理由
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、連結損益計算書に取り込んでいません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 220,000千円 |
| 取得原価 | 220,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
127,574千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして処理しています。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 237,583千円 |
| 固定資産 | 76,807千円 |
| 資産合計 | 314,391千円 |
| 流動負債 | 182,626千円 |
| 固定負債 | 39,339千円 |
| 負債合計 | 221,965千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 622,851千円 |
| 営業利益 | 256千円 |
| 経常利益 | 13,923千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,851千円 |
| 当期純利益 | 69,467千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。