固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
機械装置 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/06/26 13:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	34,757千円

2020/06/26 13:24

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	799千円	―千円
機械装置及び運搬具	2,733	3,675
工具、器具及び備品	478	674
リース資産	278	―
除却費用	32,121	―
計	36,411	4,349

2020/06/26 13:24

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 13:24

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに新村印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,517,201千円
固定資産	1,693,392
負ののれん発生益	△16,744

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/26 13:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億48百万円の支出超過(前年同期比6億28百万円(53.4%)の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億15百万円(前年同期比5億64百万円(47.8%)の支出減少)があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 13:24

#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展示会・イベントの中止・延期等、商業印刷物の需要の減少等の影響を受けています。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期を見通すことは困難ではありますが、本感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、当事業年度末における固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/26 13:24

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展示会・イベントの中止・延期等、商業印刷物の需要の減少等の影響を受けています。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期を見通すことは困難ですが、本感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、当連結会計年度末における固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/26 13:24

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。

2020/06/26 13:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:24

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/06/26 13:24