#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は38,867千円減少し、販売費及び一般管理費は3,912千円減少し、営業利益は34,955千円減少し、営業外費用は34,955千円減少しています。なお、経常利益、税引前当期純損失及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2022/06/29 14:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は168,325千円減少し、売上原価は129,457千円減少し、販売費及び一般管理費は3,912千円減少し、営業利益は34,955千円減少し、営業外費用は34,955千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しています。「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。
2022/06/29 14:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は154億12百万円(前年同期比3.3%減)となりましたが、印刷事業の収益改善により、損益面では営業利益2億20百万円(前年同期は5億42百万円の損失)、経常利益4億16百万円(前年同期は2億28百万円の損失)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益3億1百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等3億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同期比93.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
2022/06/29 14:02