	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具	12,644千円	5,820千円

2023/02/14 9:37

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	―千円	△9,895千円
機械装置及び運搬具	144	7,250
土地	―	80,179
計	144	77,534

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、四半期連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。2023/02/14 9:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	459千円	7,266千円
機械装置及び運搬具	923	1,773
除却費用	3,854	125
その他	10	1,222
計	5,247	10,388

2023/02/14 9:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社におきましては、上記のコスト上昇への対応として製品価格の改定に努めました。また、生産部門においては、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した新工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より本稼働しました。
なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡することを決定しました。これにより、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約30億円を計上する見込みです。また、印刷事業に係る川越工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転・集約することにより、生産性の向上を進めることを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定です。上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定に伴い、川越工場の建物、機械装置、リース資産等については2023年3月期第4四半期連結会計期間において特別損失に減損損失を計上する見込みですが、その金額については現在精査中です。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億60百万円(前年同期比5.5%減)となり、電子部品製造事業の利益改善はありましたが、草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことや燃料費・原材料費の高騰により、損益面では営業損失1億4百万円(前年同期は1億57百万円の利益)、経常損失34百万円(前年同期は3億43百万円の利益)となり、特別損失として上記移転に伴う移転関連費用1億13百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失1億76百万円(前年同期は1億19百万円の利益)となりました。

2023/02/14 9:37

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を2023年3月31日付で同社に譲渡することを決定しました。なお、その譲渡金額は約32億円です。これにより、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約30億円を計上する見込みです。また、印刷事業に係る川越工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転・集約することにより、生産性の向上を進めることを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定です。上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定に伴い、川越工場の建物、機械装置、リース資産等については2023年3月期第4四半期連結会計期間において特別損失に減損損失を計上する見込みですが、その金額については現在精査中です。

2023/02/14 9:37