四半期報告書-第121期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を2023年3月31日付で同社に譲渡することを決定しました。なお、その譲渡金額は約32億円です。これにより、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約30億円を計上する見込みです。また、印刷事業に係る川越工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転・集約することにより、生産性の向上を進めることを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定です。上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定に伴い、川越工場の建物、機械装置、リース資産等については2023年3月期第4四半期連結会計期間において特別損失に減損損失を計上する見込みですが、その金額については現在精査中です。