四半期報告書-第121期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円減少の261億19百万円となりました。これは主に有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億50万円減少の94億66百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億33百万円減少の166億53百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ紛争に端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、各国の利上げによる景気後退懸念、中国のゼロコロナ政策による経済成長の鈍化と解除後の急激な感染拡大の影響など、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、原材料価格や燃料費などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、上記のコスト上昇への対応として製品価格の改定に努めました。また、生産部門においては、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した新工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より本稼働しました。
なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡することを決定しました。これにより、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約30億円を計上する見込みです。また、印刷事業に係る川越工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転・集約することにより、生産性の向上を進めることを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定です。上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定に伴い、川越工場の建物、機械装置、リース資産等については2023年3月期第4四半期連結会計期間において特別損失に減損損失を計上する見込みですが、その金額については現在精査中です。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億60百万円(前年同期比5.5%減)となり、電子部品製造事業の利益改善はありましたが、草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことや燃料費・原材料費の高騰により、損益面では営業損失1億4百万円(前年同期は1億57百万円の利益)、経常損失34百万円(前年同期は3億43百万円の利益)となり、特別損失として上記移転に伴う移転関連費用1億13百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失1億76百万円(前年同期は1億19百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
展覧会の図録等の増加はあったもののカタログ・パンフレットや事務用印刷物の減少があり、売上高は104億79百万円(前年同期比4.2%減)となり、製品価格の改定を進めたものの草加工場の一時生産停止の影響や燃料費・原材料費の高騰によるコスト増を補うことができず、セグメント損失(営業損失)3億73百万円(前年同期は1億79百万円の利益)となりました。
② 電子部品製造事業
フラットパネルセンサー事業の生産を前連結会計年度末に終了したことにより、売上高は3億94百万円(前年同期比32.4%減)となりましたが、エッチング精密製品のファブレス体制への移行による固定費の減少により、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期は3億10百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は3億65百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益(営業利益)は2億70百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。