四半期報告書-第119期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円減少の235億49百万円となりました。これは主に減損損失計上に伴い有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億28百万円増加の100億94百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億17百万円減少の134億54百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方で利益剰余金が減少したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、総じて厳しい状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が続きました。
当社においても、極めて厳しい経営環境となっています。このような状況のなか、前期において生産設備の増強を行いました包装・パッケージ及び医療用添付文書並びに配送用ラベル伝票の受注拡大に注力しました。
しかしながら第3四半期連結会計期間において当社の一部連結子会社について直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有する固定資産(建物、機械等)の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、特別損失に減損損失を計上しました。
また、当社の川越工場及び那須工場において使用していた固定資産の一部の除却を行うことを決定しました。また川越工場において一部建物・設備の解体を行うことも決定し、特別損失に減損損失を計上しました。内容については「第4 経理の状況 注記事項(四半期連結損益計算書関係)」をご参照ください。川越工場の建物・設備の解体費用等は、第4四半期連結会計期間において、特別損失に固定資産除却損を計上する見込みです。
なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡することを取締役会にて決議しました。これに伴い、物件引渡しの行われる予定の第4四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
また、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度の草加工場に続き、当第3四半期連結累計期間においては川越工場、本社及び大阪支店にて取得しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は121億36百万円(前年同期比12.0%減)、損益面では営業損失4億64百万円(前年同期は1億47百万円の損失)、経常損失1億85百万円(前年同期は99百万円の損失)となり、草加工場敷地売却の契約締結に伴い草加工場の固定資産について減損損失を計上するなど、21億26百万円の減損損失を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失27億58百万円(前年同期は1億52百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
販促需要の減少によるチラシ・カタログ・パンフレット類の減少等により、売上高は110億6百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント損失(営業損失)4億55百万円(前年同期は98百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
需要の落ち込みにより、売上高は8億48百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント損失(営業損失)2億86百万円(前年同期は3億16百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は3億88百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)2億77百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円です。