売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/06/29 15:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	4,394,944	印刷

2023/06/29 15:27

#3 事業等のリスク

(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の4割を超えています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	―	―	336,428	336,428
外部顧客への売上高	14,293,883	733,475	385,190	15,412,550

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。2023/06/29 15:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/29 15:27

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては、営業戦略機能を強化し、新たな販路開拓のための市場開発と戦略策定により既存・新規分野の得意先へアプローチを行い、お客様の課題解決につながる企画提案やデジタルコンテンツを用いたプロモーション企画提案により受注拡大に取り組んでいきます。また、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の改定に努めています。生産部門においては、敷地を売却した草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より稼働しました。また、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡しました。さらに、オフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約することを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定としています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億91百万円(前年同期比4.0%減)となり、電子部品製造事業の収益改善はありましたが、燃料費・原材料費の高騰や草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことにより、損益面では営業損失86百万円(前年同期は2億20百万円の利益)、経常損失28百万円(前年同期は4億16百万円の利益)となり、特別利益として上記敷地の売却益など固定資産売却益30億97百万円を計上し、特別損失として上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定等に伴う減損損失19億33百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益4億87百万円(前年同期比882.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
(単位:千円)

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	316,285千円	236,695千円
営業費用	1,132,625	1,173,990

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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