有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	14,293,883	733,475	385,190	15,412,550	―	15,412,550
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	130,662	130,662	△130,662	―
計	14,293,883	733,475	515,852	15,543,212	△130,662	15,412,550
セグメント利益又は損失(△)	226,921	△390,199	384,233	220,955	―	220,955
セグメント資産	11,495,420	520,551	2,873,278	14,889,250	12,123,665	27,102,916
その他の項目
減価償却費	663,433	54,267	72,880	790,581	―	790,581
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,765,831	31,470	4,725	1,802,026	―	1,802,026
減損損失	―	115,211	―	115,211	―	115,211

(注) 1 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	印刷	電子部品 製造	不動産賃貸等	計
売上高
外部顧客への売上高	13,809,721	597,344	384,263	14,791,329	―	14,791,329
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	103,794	103,794	△103,794	―
計	13,809,721	597,344	488,057	14,895,123	△103,794	14,791,329
セグメント利益又は損失(△)	△451,014	4,831	359,462	△86,720	―	△86,720
セグメント資産	9,656,552	134,400	3,439,801	13,230,754	14,275,333	27,506,087
その他の項目
減価償却費	723,619	5,989	72,067	801,675	―	801,675
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,550,139	4,200	5,541	1,559,881	―	1,559,881
減損損失	1,468,855	―	―	1,468,855	464,165	1,933,021

(注) 1 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。
減損損失の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは遊休資産等です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	4,450,191	印刷
ヤマト運輸株式会社	2,370,525	印刷

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社	4,394,944	印刷
ヤマト運輸株式会社	2,108,198	印刷

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	全社・消去	合計
減損損失	―	115,211	―	―	115,211

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	印刷	電子部品製造	不動産賃貸等	全社・消去	合計
減損損失	1,468,855	―	―	464,165	1,933,021

(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産等に係るものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。