- 7916
- 2026/08/27
- 時価
- 58億円
- PER
- 16.48倍
- 2010年以降
- 赤字-111.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.29倍
- 2010年以降
- 0.19-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.63%
- ROE
- 2.2%
- ROA
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億4620万
- 2023年3月31日 -5.94%
- 1億3752万
個別
- 2022年3月31日
- 9400万
- 2023年3月31日 -7.45%
- 8700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2023/06/29 15:27
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 報酬及び給料手当 712,149 723,286 賞与引当金繰入額 23,559 25,364 退職給付費用 40,724 39,226 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年2023/06/29 15:27 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 15:27
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 51,427 51,399 51,427 51,399 賞与引当金 94,000 87,000 94,000 87,000 役員退職慰労引当金 8,512 ― ― 8,512 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/29 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 15,685千円 17,630千円 賞与引当金 28,670 29,841 退職給付引当金 290,915 330,395
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/29 15:27
(注) 1.評価性引当額が162,118千円増加しています。この増加の主な内容は、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 18,188千円 19,790千円 賞与引当金 50,599 50,984 退職給付に係る負債 472,201 526,279
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
機械装置 2年~15年2023/06/29 15:27