有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18,188千円	19,790千円
賞与引当金	50,599	50,984
退職給付に係る負債	472,201	526,279
役員退職慰労引当金	8,063	8,573
未払事業税	2,035	26,349
未払事業所税	517	262
ゴルフ会員権評価損	1,801	2,006
減価償却費超過額(減損損失を含む)	849,925	995,488
繰越欠損金	697,807	709,843
その他	86,982	56,338
繰延税金資産小計	2,188,123	2,395,911
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△697,807	△708,448
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,350,439	△1,501,917
評価性引当額小計(注1)	△2,048,247	△2,210,365
繰延税金資産合計	139,876	185,545
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△229,288	△256,019
連結子会社の時価評価に ともなう差額	△347,675	△347,675
その他有価証券評価差額金	△560,339	△696,177
固定資産圧縮特別勘定積立金	△551,502	―
圧縮積立金	―	△533,695
資産除去債務に対応する 除去費用	△3,428	△3,761
その他	△19,123	△4,528
繰延税金負債合計	△1,711,358	△1,841,856
繰延税金資産(負債)の純額	△1,571,481	△1,656,311

(注) 1.評価性引当額が162,118千円増加しています。この増加の主な内容は、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	27,681	―	36,777	633,348	697,807千円
評価性引当額	―	―	27,681	―	36,777	633,348	697,807
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	25,590	―	36,777	―	647,475	709,843千円
評価性引当額	―	25,590	―	36,777	―	646,080	708,448
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,394	1,394

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.6	△1.0
住民税均等割等	7.5	1.6
過年度法人税等	13.7	―
評価性引当額の増減	24.1	1.5
連結子会社の税率差異	△0.2	0.0
税率変更による影響	―	10.0
その他	0.7	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	74.0	46.4

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年8月2日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更しています。この税率変更により、繰延税金負債の金額が162,565千円増加し、法人税等調整額が92,507千円増加及びその他有価証券評価差額金が70,057千円減少しています。