有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	17,119千円	18,337千円
賞与引当金	41,958	46,324
退職給付に係る負債	514,844	530,495
役員退職慰労引当金	11,018	8,788
未払事業税	21,226	59,719
未払事業所税	4,164	2,277
ゴルフ会員権評価損	2,933	1,801
減損損失	238,937	929,669
繰越欠損金	515,452	506,467
その他	51,722	97,700
繰延税金資産小計	1,419,378	2,201,582
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△443,716	△506,467
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△393,466	△1,490,495
評価性引当額小計(注1)	△837,182	△1,996,963
繰延税金資産合計	582,195	204,619
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△120,419	△192,182
連結子会社の時価評価に ともなう差額	△365,759	△347,702
その他有価証券評価差額金	△148,317	△820,222
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△551,502
資産除去債務に対応する 除去費用	△3,597	△3,513
その他	△3,299	△3,299
繰延税金負債合計	△641,393	△1,918,423
繰延税金資産(負債)の純額	△59,198	△1,713,803

(注) 1.評価性引当額が1,159,779千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額62,750千円及び減損損失に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額690,731千円等を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	808	30,107	484,536	515,452千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	443,716	443,716
繰延税金資産	―	―	―	808	30,107	40,819	71,735

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金515,452千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,735千円を計上しています。当該繰延税金資産71,735千円は、税務上の繰越欠損金の残高515,452千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	28,106	―	478,361	506,467千円
評価性引当額	―	―	―	28,106	―	478,361	506,467
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△0.2
住民税均等割等		0.6
評価性引当額の増減		41.0
連結子会社の税率差異		△0.3
その他		△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		71.4