有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	16,503千円	16,968千円
賞与引当金	46,912	45,015
退職給付に係る負債	416,626	508,161
役員退職慰労引当金	4,077	12,443
未払事業税	12,472	21,550
未払事業所税	2,194	2,968
ゴルフ会員権評価損	1,525	2,933
減損損失	85,024	280,612
繰越欠損金	120,602	232,374
その他	26,797	42,747
繰延税金資産小計	732,735	1,165,775
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	―	△189,619
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△354,250
評価性引当額小計(注1)	△97,903	△543,870
繰延税金資産合計	634,832	621,905
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△147,515	△139,934
連結子会社の時価評価に ともなう差額	―	△367,818
その他有価証券評価差額金	△863,526	△594,596
その他	△4,516	△3,585
繰延税金負債合計	△1,015,558	△1,105,934
繰延税金資産(負債)の純額	△380,726	△484,029

(注) 1.評価性引当額が445,967千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社新村印刷株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額161,165千円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305,156千円、合計466,322千円を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	26,567	―	166	―	7,673	197,966	232,374千円
評価性引当額	26,567	―	―	―	―	163,052	189,619 〃
繰延税金資産	―	―	166	―	7,673	34,914	42,754 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金232,374千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,754千円を計上しています。当該繰延税金資産42,754千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高232,374千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6	3.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△2.6
試験研究費の税額控除	△1.2	△1.6
住民税均等割等	4.9	5.5
のれんの償却費	2.4	2.7
負ののれん発生益	―	△1.7
評価性引当額の増減	△5.7	△6.7
連結子会社の当期純損失	―	26.5
連結子会社の税率差異	1.7	2.6
連結子会社株式	―	3.4
取得関連費用
その他	△0.8	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.9	61.2