有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18,337千円	18,188千円
賞与引当金	46,324	50,599
退職給付に係る負債	530,495	472,201
役員退職慰労引当金	8,788	8,063
未払事業税	59,719	2,035
未払事業所税	2,277	517
ゴルフ会員権評価損	1,801	1,801
減損損失	929,669	849,925
繰越欠損金	506,467	697,807
その他	97,700	86,982
繰延税金資産小計	2,201,582	2,188,123
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△506,467	△697,807
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,490,495	△1,350,439
評価性引当額小計(注1)	△1,996,963	2,048,247
繰延税金資産合計	204,619	139,876
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△192,182	△229,288
連結子会社の時価評価に ともなう差額	△347,702	△347,675
その他有価証券評価差額金	△820,222	△560,339
固定資産圧縮特別勘定積立金	△551,502	△551,502
資産除去債務に対応する 除去費用	△3,513	△3,428
その他	△3,299	△19,123
繰延税金負債合計	△1,918,423	△1,711,358
繰延税金資産(負債)の純額	△1,713,803	△1,571,481

(注) 1.評価性引当額が51,284千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額191,339千円を追加的に認識した一方で、減損損失に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が79,744千円減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	28,106	―	478,361	506,467千円
評価性引当額	―	―	―	28,106	―	478,361	506,467
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	27,681	―	36,777	633,348	697,807千円
評価性引当額	―	―	27,681	―	36,777	633,348	697,807
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△3.6
住民税均等割等	0.6	7.5
過年度法人税等	―	13.7
評価性引当額の増減	41.0	24.1
連結子会社の税率差異	△0.3	△0.2
その他	△0.1	0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	71.4	74.0