訂正有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	34,821千円	33,364千円
賞与引当金	42,883	53,726
退職給付に係る負債	419,800	422,658
役員退職慰労引当金	8,193	7,846
未払事業税	8,734	15,563
未払事業所税	2,071	2,151
ゴルフ会員権評価損	3,359	3,263
減損損失	109,896	92,996
繰越欠損金	177,980	150,834
長期前受収益	9,961	―
その他	21,596	22,282
繰延税金資産小計	839,299	804,688
評価性引当額	△94,578	△117,136
繰延税金資産合計	744,721	687,551
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△188,765	△130,486
その他有価証券評価差額金	△489,184	△721,562
その他	△4,863	△4,370
繰延税金負債合計	△682,813	△856,419
繰延税金資産(負債)の純額	61,907	△168,867

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△1.0
試験研究費の税額控除	―	△1.0
住民税均等割等	4.8	3.3
のれんの償却額	2.8	1.9
評価性引当額の増減	△4.7	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	6.8	―
子会社の税率差異	1.1	1.5
その他	△1.6	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.9	34.7