有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	19,790千円	20,398千円
賞与引当金	50,984	50,751
退職給付に係る負債	526,279	492,752
役員退職慰労引当金	8,573	3,667
未払事業税	26,349	1,724
未払事業所税	262	―
ゴルフ会員権評価損	2,006	1,852
減価償却費超過額(減損損失を含む)	995,488	771,739
繰越欠損金	509,608	679,153
その他	56,338	39,661
繰延税金資産小計	2,195,676	2,061,700
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△508,213	△671,010
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,501,917	△1,243,808
評価性引当額小計(注1)	△2,010,130	△1,914,818
繰延税金資産合計	185,545	146,881
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△256,019	△308,119
連結子会社の時価評価に ともなう差額	△347,675	△336,516
その他有価証券評価差額金	△696,177	△1,538,630
圧縮積立金	△533,695	△507,546
資産除去債務に対応する 除去費用	△3,761	△3,666
その他	△4,528	△23,218
繰延税金負債合計	△1,841,856	△2,717,697
繰延税金資産(負債)の純額	△1,656,311	△2,570,816

(注) 1.評価性引当額が95,311千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25,590	―	36,777	―	―	447,240	509,608千円
評価性引当額	25,590	―	36,777	―	―	445,845	△508,213
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,394	1,394

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	36,777	―	―	292,847	349,527	679,153千円
評価性引当額	―	36,777	―	―	292,847	341,384	671,010
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,142	8,142

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.3%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△8.6
住民税均等割等	1.6	13.0
欠損金の切り捨て等	21.7	83.5
評価性引当額の増減	△20.2	△70.3
税率変更による影響	10.0	―
租税特別措置法上の税額控除	―	△1.3
その他	△0.3	△2.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.4	49.8