有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	33,364千円	16,503千円
賞与引当金	53,726	46,912
退職給付に係る負債	422,658	416,626
役員退職慰労引当金	7,846	4,077
未払事業税	15,563	12,472
未払事業所税	2,151	2,194
ゴルフ会員権評価損	3,263	1,525
減損損失	92,996	85,024
繰越欠損金	150,834	120,602
その他	22,282	26,797
繰延税金資産小計	804,688	732,735
評価性引当額	△117,136	△97,903
繰延税金資産合計	687,551	634,832
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△130,486	△147,515
その他有価証券評価差額金	△721,562	△863,526
その他	△4,370	△4,516
繰延税金負債合計	△856,419	△1,015,558
繰延税金資産(負債)の純額	△168,867	△380,726

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	2.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△1.6
試験研究費の税額控除	△1.0	△1.2
住民税均等割等	3.3	4.9
のれんの償却額	1.9	2.4
評価性引当額の増減	△1.3	△5.7
子会社の税率差異	1.5	1.7
その他	△0.5	△0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.7	32.9