有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	29,264	千円	29,469	千円
賞与引当金	44,622		46,836
退職給付に係る負債	490,868		362,877
役員退職慰労引当金	3,690		250
未払事業税	1,320		1,426
ゴルフ会員権評価損	1,895		1,895
減価償却費超過額(減損損失を 含む)	717,186		929,440
繰越欠損金	744,006		612,309
その他	46,678		46,425
繰延税金資産小計	2,079,534		2,030,929
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△744,006		△606,183
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,201,244		△1,011,500
評価性引当額小計(注1)	△1,945,251		△1,617,684
繰延税金資産合計	134,283		413,245
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△312,967		△420,237
連結子会社の時価評価に ともなう差額	△344,365		△343,992
その他有価証券評価差額金	△891,951		△1,086,355
圧縮積立金	△492,625		△465,866
資産除去債務に対応する 除去費用	△3,654		△3,557
その他	△7,145		△13,990
繰延税金負債合計	△2,052,710		△2,333,999
繰延税金資産(負債)の純額	△1,918,426		△1,920,754

(注) 1.評価性引当額が327,566千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36,777	-	-	299,677	72,759	334,791	744,006	千円
評価性引当額	△36,777	-	-	△299,677	△72,759	△334,791	△744,006
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	299,677	72,759	78,899	160,972	612,309	千円
評価性引当額	-	-	△299,677	△72,759	△78,899	△154,847	△606,183
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,125	6,125

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.6		△10.8
住民税均等割等	13.0		13.2
繰越欠損金の期限切れ	-		35.6
評価性引当額の増減	△18.8		△318.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	14.1		-
租税特別措置法上の税額控除	△0.1		△3.2
連結子会社の税率差異	△0.5		△0.2
その他	△0.1		△1.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.0		△250.2