有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32,670千円	35,842千円
賞与引当金	63,760	43,982
退職給付に係る負債	350,538	331,403
役員退職慰労引当金	10,680	8,806
未払事業税	7,978	5,119
未払事業所税	3,216	2,017
ゴルフ会員権評価損	4,973	4,510
減損損失	168,846	132,391
繰越欠損金	26,921	188,449
長期前受収益	57,433	31,707
その他	33,838	22,310
繰延税金資産小計	760,858	806,539
評価性引当額	△107,212	△115,351
繰延税金資産合計	653,646	691,188
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△202,878	△228,147
その他有価証券評価差額金	△641,802	△970,098
その他	△6,061	△6,189
繰延税金負債合計	△850,742	△1,204,436
繰延税金資産の純額	△197,096	△513,248

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4	16.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.2	△29.4
住民税均等割等	4.4	46.6
評価性引当額の増減	△6.2	23.2
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.5	108.5
子会社の税率差異	△0.7	△3.0
その他	△1.0	△2.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.0	195.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66,047千円減少し、法人税等調整額が40,141千円、その他有価証券評価差額金が98,741千円、退職給付に係る調整累計額が7,447千円それぞれ増加しています。