有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20,398	千円	29,264	千円
賞与引当金	50,751		44,622
退職給付に係る負債	492,752		490,868
役員退職慰労引当金	3,667		3,690
未払事業税	1,724		1,320
ゴルフ会員権評価損	1,852		1,895
減価償却費超過額(減損損失を 含む)	771,739		717,186
繰越欠損金	679,153		744,006
その他	39,661		46,678
繰延税金資産小計	2,061,700		2,079,534
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△671,010		△744,006
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,243,808		△1,201,244
評価性引当額小計(注1)	△1,914,818		△1,945,251
繰延税金資産合計	146,881		134,283
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△308,119		△312,967
連結子会社の時価評価に ともなう差額	△336,516		△344,365
その他有価証券評価差額金	△1,538,630		△891,951
圧縮積立金	△507,546		△492,625
資産除去債務に対応する 除去費用	△3,666		△3,654
その他	△23,218		△7,145
繰延税金負債合計	△2,717,697		△2,052,710
繰延税金資産(負債)の純額	△2,570,816		△1,918,426

(注) 1.評価性引当額が30,432千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	36,777	-	-	292,847	349,527	679,153	千円
評価性引当額	-	△36,777	-	-	△292,847	△341,384	△671,006
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,142	8,142

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36,777	-	-	299,677	72,759	334,791	744,006	千円
評価性引当額	△36,777	-	-	△299,677	△72,759	△334,791	△744,006
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3		0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.6		△8.6
住民税均等割等	13.0		13.0
欠損金の切り捨て等	83.5		-
評価性引当額の増減	△70.3		△18.8
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		14.1
租税特別措置法上の税額控除	△1.3		△0.1
連結子会社の税率差異	-		△0.5
その他	△2.1		△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	49.8		34.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45,190千円、法人税等調整額が23,270千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,329千円、退職給付に係る累計調整額が1,590千円減少しています。