有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。
なお、各監査役の経験及び能力については次のとおりです。
(注) 1 齋藤 淳一は2021年6月26日に逝去により退任しています。これに伴い、補欠監査役の石川 浩之が同日付で監査役に就任し、2021年6月29日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
2 田口 量久は2021年6月29日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
また、当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注) 吉崎 久は2020年6月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて次のような案件に関して協議、決議、審議、報告しています。
取締役会議案の事前確認、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、リスク管理、コンプライアンス等の活動状況の把握、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社への監査及び事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、コンプライアンス部(5名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
コンプライアンス部、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 継続監査期間
13年間
(3) 業務を執行した公認会計士
川島繁雄
男澤江利子
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者2名、その他7名です。
(5) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選任しています。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて評価を行っています。なお当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性ともに問題はないと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト グループ)に属する組織に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、税制に係る助言・指導業務です。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で決定することとしています。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。
なお、各監査役の経験及び能力については次のとおりです。
| 氏名 | 経験及び能力 |
| 常勤監査役 齋藤 淳一 | 印刷事業、電子部品製造事業、経営企画、生産構造改革等に携わり、当社の事業全般に渡る高い見識を有しています。 |
| 常勤監査役 加藤 立人 | 内部統制部門及び管理部門に携わり、当社の事業全般に渡る高い見識を有しています。 |
| 社外監査役 齋藤 剛 | 税理士としての豊富な経験に基づく税務・会計に関する専門知識と高い見識を有しています。 |
| 社外監査役 田口 量久 | 製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。 |
| 社外監査役 井上 晃 | 製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。 |
(注) 1 齋藤 淳一は2021年6月26日に逝去により退任しています。これに伴い、補欠監査役の石川 浩之が同日付で監査役に就任し、2021年6月29日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
2 田口 量久は2021年6月29日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
また、当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 吉崎 久 | 4 | 3 |
| 齋藤 淳一 | 13 | 13 |
| 齋藤 剛 | 13 | 13 |
| 田口 量久 | 13 | 12 |
(注) 吉崎 久は2020年6月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて次のような案件に関して協議、決議、審議、報告しています。
取締役会議案の事前確認、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、リスク管理、コンプライアンス等の活動状況の把握、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社への監査及び事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、コンプライアンス部(5名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
コンプライアンス部、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 継続監査期間
13年間
(3) 業務を執行した公認会計士
川島繁雄
男澤江利子
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者2名、その他7名です。
(5) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選任しています。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて評価を行っています。なお当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性ともに問題はないと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 50,000 | 3,150 | 47,000 | 300 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 50,000 | 3,150 | 47,000 | 300 |
前連結会計年度
非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト グループ)に属する組織に対する報酬((1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | 309 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | 309 |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、税制に係る助言・指導業務です。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で決定することとしています。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。