西日本新聞社の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億1718万
2009年3月31日 +3.36%: 7億4127万
2010年3月31日 -23.7%: 5億6560万
2011年3月31日 -6.72%: 5億2759万
2012年3月31日 -6.54%: 4億9306万
2013年3月31日 +0.19%: 4億9400万
2014年3月31日 -9.02%: 4億4943万
2015年3月31日 -21.94%: 3億5081万
2016年3月31日 +19.5%: 4億1921万
2017年3月31日 -18.47%: 3億4179万
2018年3月31日 +13.22%: 3億8700万

個別

2008年3月31日: 7億4万
2009年3月31日 +5.71%: 7億4004万
2010年3月31日 -23.45%: 5億6651万
2011年3月31日 -6.27%: 5億3099万
2012年3月31日 -31.5%: 3億6371万
2013年3月31日 +2.7%: 3億7351万
2014年3月31日 -12.83%: 3億2558万
2015年3月31日 -25.54%: 2億4243万
2016年3月31日 +18.72%: 2億8781万
2017年3月31日 -7.77%: 2億6544万
2018年3月31日 +23.57%: 3億2800万

有報情報

#1 事業等のリスク

また、当社グループは企業買収に伴って発生したのれんを計上している。買収後の収益が当初見込んだ収益を下回った場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。将来の課税所得の見積りが変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産の減額により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2026/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円	20百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2026/06/26 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31百万円	22百万円

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。その概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えている。
イ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。

2026/06/26 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/26 15:00