売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/06/27 13:18

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱西日本新聞エーシー・エス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/06/27 13:18

#3 事業等のリスク

(1)景気変動による影響について
当社グループの売上高のうち、新聞、電波などの広告収入は主に企業の広告費によるものである。広告費支出と国内景気との間には相関関係が見受けられ、景気の低迷期には支出が抑制される傾向がある。そのため、今後の景気動向や広告主である企業の業績によっては、広告費支出額が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(2)個人情報の管理について

2014/06/27 13:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/27 13:18

#5 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
新聞業界全体の退潮を反映し、当社の売上高は平成18年度以降、当期(25年度)に至るまで8年連続で漸減傾向が続いている。今後も、新聞社を取り巻く厳しい経営環境は続くと想定せざるを得ず、業績が収縮する局面を打開するため、先を見据えた経営戦略の構築と実践が急務であると、強く認識している。
そのため26年度は、6年後の完遂を目指す「2020ビジョン」の具現化に向けた節目の年と位置づけ、収支改善のための改革をいっそう精力的に推進する。新聞が長い時間をかけて培ってきた信頼、知名度、影響力は厳然と保たれており、この「ブランド力」を最大限に活用しつつ、時代の要請である「デジタル」「アジア」「女性」「社内外連携」「グループ経営」「紙面」「人材育成」の7つの視座に立つ改革を加速させていく。

2014/06/27 13:18

#6 業績等の概要

こうした中で当社グループでは、当社およびグループ会社間のビジネス連携の促進、意識の共有化を進める社長室直下の「グループ経営委員会」の体制を強化し、各社社長で構成する「グループ経営会議」に「制作」「広告」「販売」「イベント」「不動産」の5部門のブロック会議を設けて、議論の深化を図った。
しかし、福岡都市圏中心部の無読者層の急速な広がりや、前期の「全日本広告連盟福岡大会」に相当する大規模な企画がなかったことなどから、売上高は59,718百万円(前年同期比△0.7%)、経常利益1,775百万円(前年同期比△10.6%)、当期純利益640百万円(前年同期比△26.2%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2014/06/27 13:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期の大規模企画の反動による新聞媒体への広告や販売収入の減少などにより59,718百万円と前年同期に比べ449百万円(△0.7%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果58,234百万円と前年同期に比べ274百万円(△0.4%)の減少となり、営業利益は1,484百万円と、前年同期に比べ174百万円(△10.5%)の減少となった。
営業外収益は前年同期に比べ5百万円(△1.2%)の減少、営業外費用は32百万円(+36.5%)の増加となった。その結果、経常利益は1,775百万円となり、前年同期に比べ212百万円(△10.6%)の減少となった。

2014/06/27 13:18

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,659,551千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,664,079千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	3,356,145千円	3,902,356千円
営業費用	2,864,358	2,867,713

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