売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2015/06/26 11:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱西日本新聞エーシー・エス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2015/06/26 11:14

#3 事業等のリスク

(1)景気変動による影響について
当社グループの売上高のうち、新聞、電波などの広告収入は主に企業の広告費によるものである。広告費支出と国内景気との間には相関関係が見受けられ、景気の低迷期には支出が抑制される傾向がある。そのため、今後の景気動向や広告主である企業の業績によっては、広告費支出額が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(2)個人情報の管理について

2015/06/26 11:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/26 11:14

#5 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社の売上高は、昭和63年度から平成21年度まで21年間にわたり300億円台(平成9年度は400億円超)を推移した。しかしその後は290億円台(22-24年度)、270億円台(25年度)と急速に減少し、当期に至っている。減収は平成18年度から9年続いており、この基調を覆す希望の光は現時点で見えていない。当社は24年に策定した将来構想「2020ビジョン」において、加速度的に進む業績縮小を予測し、警鐘を鳴らした。これは当社に限らず、新聞業界全体が直面している課題である。
新聞市場の縮小傾向が止まらない今、当社の進むべき道は新聞発行部門の目標を「減収増益」と見定め、可能な限り売上高を維持しつつ利益率の向上に努めることにあると考える。逆境に耐えうる強靭な経営体質に改善するため、早急にその計画案を策定し、実践する準備を整える。

2015/06/26 11:14

#6 業績等の概要

こうした中で、当社グループ会社は、前期に引き続き、グループ経営会議を通じて当社及びグループ会社間のビジネス連携の促進、意識の共有化を進めてきた。
この結果、当連結会計年度の業績は、消費増税による消費者心理の低下による景気停滞や無読者層の拡大により部数が減少、インターネットの発達による他媒体との競合による影響を受けたことなどから、売上高は57,791百万円(前年同期比△3.2%)、経費削減に努めた結果、経常利益1,914百万円(前年同期比+7.8%)、当期純利益550百万円(前年同期比△14.0%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、広告、販売の収入の減少などにより57,791百万円と前年同期に比べ1,927百万円(△3.2%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果56,275百万円と前年同期に比べ1,958百万円(△3.3%)の減少となり、営業利益は1,515百万円と、前年同期に比べ31百万円(+2.1%)の増加となった。
営業外収益は前年同期に比べ58百万円(+14.0%)の増加、営業外費用は48百万円(△39.5%)の減少となった。その結果、経常利益は1,914百万円となり、前年同期に比べ138百万円(+7.8%)の増加となった。

2015/06/26 11:14

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,664,079千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,768,058千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	3,902,356千円	4,059,609千円
営業費用	2,867,713	2,900,727

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