純資産
連結
- 2015年3月31日
- 280億7818万
- 2015年9月30日 +1.32%
- 284億4858万
- 2016年3月31日 +9.08%
- 310億3139万
- 2016年9月30日 +1.17%
- 313億9410万
個別
- 2015年3月31日
- 158億5289万
- 2015年9月30日 -0.58%
- 157億6070万
- 2016年3月31日 +2.45%
- 161億4611万
- 2016年9月30日 +0.04%
- 161億5298万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ2,034百万円(△3.1%)減少し、63,253百万円となった。一方、負債合計は、主に長期借入金が減少したため、前連結会計年度に比べ2,397百万円(△6.9%)減少し、31,859百万円となった。2016/12/27 13:42
純資産合計は31,394百万円となり、前連結会計年度に比べ362百万円(+1.1%)の増加となったが、これは、主に利益剰余金の増加によるものである。
(3)経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/12/27 13:42
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2016/12/27 13:42 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/12/27 13:42
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/12/27 13:42
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) 1株当たり純資産額 3,679円89銭 3,739円97銭