整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△121百万円は、全社費用△115百万円、セグメント間取引消去△6百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額1,404百万円は、全社資産1,607百万円、セグメント間取引消去△202百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2018/12/27 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2018/12/27 15:00

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	3百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	0	5
解体撤去費	39	33
計	43	49

2018/12/27 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
土地	-	106
無形固定資産	-	15
計	5	123

2018/12/27 15:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
土地	2,763 (1,427 )	1,335 ( - )
その他有形固定資産	22 ( 22 )	- ( - )
投資有価証券	5 ( - )	5 ( - )

担保付債務は、次のとおりである。

2018/12/27 15:00

#7 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	495百万円	522百万円
無形固定資産	108	59

2018/12/27 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,540百万円(前年同期は617百万円の使用)となった。これは主に有形固定資産、無形固定資産及び有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/27 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/27 15:00

#10 重要な特別利益の注記

※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
固定資産売却益建物及び構築物機械及び装置土地その他	-百万円5--	0百万円-1060
投資有価証券売却益	3	-

2018/12/27 15:00

#11 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
投資有価証券評価損固定資産処分損	-百万円	5百万円
建物及び構築物	0	6

2018/12/27 15:00