繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36百万円		34百万円
繰延税金負債合計	△2,322		△2,266
繰延税金資産の純額	1,201		540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88百万円		98百万円
繰延税金負債合計	△2,346		△2,273
繰延税金資産の純額	1,607		799

(注)1.評価性引当額が242百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額が319百万円増加したことによるものである。

2020/06/26 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、実際の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化の見積りを「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。当該見積りと比較して、業績がさらに悪化した場合や業績の回復が遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。

2020/06/26 15:04

#4 追加情報、財務諸表（連結）

政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、2020年7月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれているものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと想定している。
当社は、上述した仮定をもとに、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。

2020/06/26 15:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、2020年7月以降緩やかに当社グループの業績は改善することが見込まれているものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと想定している。
当社グループは、上述した仮定をもとに、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。

2020/06/26 15:04