その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△247百万円は、全社費用△228百万円、セグメント間取引消去△18百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,042百万円は、全社資産2,216百万円、セグメント間取引消去△173百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2020/06/26 15:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,998百万円
固定資産	588
資産合計	3,587

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上している。

2020/06/26 15:04

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/06/26 15:04

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物除却	10百万円	10百万円
機械装置及び運搬具除却	0	0
土地	3	-
その他有形固定資産除却	3	11
無形固定資産除却	2	0
解体撤去費	58	25
計	79	48

2020/06/26 15:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	225	1,065
無形固定資産	19	7
計	257	1,075

2020/06/26 15:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2020/06/26 15:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 15:04

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱悠研社株式の取得価額については、被取得先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。なお、当該株式の取得取引の詳細については、(企業結合等関係)に記載している。

流動資産	304百万円
固定資産	104
資産合計	408

2020/06/26 15:04

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱西広株式の売却価額については、譲渡先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。なお、当該株式の売却取引の詳細については、(企業結合等関係)に記載している。

流動資産	2,998百万円
固定資産	588
資産合計	3,587

2020/06/26 15:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,451百万円(前年同期は2,156百万円の使用)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△2,203百万円、有形固定資産の売却による収入1,596百万円、有価証券の取得による支出△1,700百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,491百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:04

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)及び賃貸用のマンション(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,002百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は196百万円(特別利益に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,361百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2020/06/26 15:04

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2020/06/26 15:04

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/26 15:04

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/26 15:04