売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「メディア関連事業」は、「西日本新聞」などの日刊新聞及び「ファンファン福岡」などのフリーペーパーの印刷、発行並びにデジタルコンテンツの制作、配信を行っている。また、これらに関連する広告の取次ぎ及びイベントの実施、運営も行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理及び不動産の仲介を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2021/12/24 15:30

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項

2021/12/24 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2021/12/24 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。

2021/12/24 15:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当中間会計期間の売上高は458百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、販売費及び一般管理費は461百万円減少し、営業損失は1百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1百万円増加している。なお、中間貸借対照表、1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益に与える影響は軽微である。また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2021/12/24 15:30

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当中間連結会計期間の売上高は736百万円減少し、売上原価は294百万円減少し、販売費及び一般管理費は441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ0百万円減少している。なお、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益に与える影響は軽微である。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は7百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2021/12/24 15:30

#7 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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	報告セグメント		その他(注)	合計
	メディア関連事業	不動産事業
その他の収益	-	2,065	361	2,426
外部顧客への売上高	13,026	2,199	770	15,996

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。

2021/12/24 15:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/12/24 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

2021/12/24 15:30

#10 経営上の重要な契約等

(6)分割する事業の経営成績
売上高はない。
(7)分割する資産、負債の状況

2021/12/24 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
新聞業界を取り巻く環境の厳しさは、とりわけ紙媒体の部数の落ち込みなど、底が見通せない状況が続く。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は、15,996百万円と前年同期に比べ309百万円(△1.9%)の減少となった。営業費用は15,774百万円と前年同期に比べ57百万円(+0.4%)増加となった。営業利益は221百万円となり前年同期に比べ366百万円(△62.4%)減少となった。特別利益については、固定資産売却益など42百万円を計上し、特別損失については固定資産処分損、投資有価証券評価損など187百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は131百万円となり、前年同期に比べ288百万円(△68.8%)の減少となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2021/12/24 15:30

#12 追加情報、中間財務諸表（連結）

一方で、追加接種(3回目接種)の開始や国産経口薬の開発支援など感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう政府も対策を進めている。
感染者数が減少し始めた時期は業績が回復基調に推移したことや、政府や自治体の取り組みなどを参考にして、新型コロナウイルス感染症の収束により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには、翌中間会計期間末までの期間を要するものと想定している。
当社は、上述した仮定をもとに、当中間会計期間末における繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及び関係会社株式に含まれるのれんの評価の判断を行っている。

2021/12/24 15:30

#13 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

一方で、追加接種(3回目接種)の開始や国産経口薬の開発支援など感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう政府も対策を進めている。
感染者数が減少し始めた時期は業績が回復基調に推移したことや、政府や自治体の取り組みなどを参考にして、新型コロナウイルス感染症の収束により売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには、翌中間連結会計期間末までの期間を要するものと想定している。
当社グループは、上述した仮定をもとに、当中間連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の判断を行っている。

2021/12/24 15:30