- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 15:18- #2 事業等のリスク
当社グループの営業収入の大半は「新聞発行」と「デジタル報道」のメディア関連事業が占める。しかし、新聞は消費者の活字離れに歯止めがかかっていない。当社のデジタル報道は始動したばかりでまだ有料会員数が少なく、既存のデジタルメディアとの競争も激しい。発行エリアの人口減少も含めた市場環境の変化が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)のれんについて
当社グループは企業買収に伴って発生したのれんを計上している。買収後の収益が当初見込んだ収益を下回った場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2022/06/30 15:18- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬等 31百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2022/06/30 15:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。2022/06/30 15:18 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | | △1.2 |
| 住民税等均等割のれん償却額 | 1.02.4 | | 1.64.3 |
| 評価性引当額の増減 | 95.7 | | △6.7 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化の見積りを「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。当該見積りと比較して、業績がさらに悪化した場合や業績の回復が遅れた場合には、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。
当社グループは重要な経営戦略である新規事業の拡大のため、株式取得による企業結合を行っている。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、10年または15年で均等償却を行っている。のれんについても、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては、必要な減損を行う可能性がある。
2022/06/30 15:18- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
特例処理によっている金利スワップについては、明らかに高い有効性が認められるため有効性の評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。
2022/06/30 15:18- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業及びその他事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額はメディア関連事業が12,196百万円、コインパーキング事業(その他事業)が1,222百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及び建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
2022/06/30 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
