純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の売上高は853百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、販売費及び一般管理費は857百万円減少し、営業損失は2百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加している。なお、貸借対照表、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/30 15:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の売上高は1,445百万円減少し、売上原価は630百万円減少し、販売費及び一般管理費は819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加している。なお、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は7百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/30 15:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 15:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸等不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて7,623百万円(+11.4%)増加、74,270百万円となった。負債合計は主に長期借入金が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ6,399百万円(+20.6%)増加し、37,463百万円となった。純資産合計は、36,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円(+3.4%)の増加となったが、これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
(2)経営成績

2022/06/30 15:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

2022/06/30 15:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等

2022/06/30 15:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	4,646円09銭	4,898円75銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△59円09銭	88円59銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2022/06/30 15:18