賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び賞与	3,200	3,458
賞与引当金繰入額	324	305
退職給付費用	276	273

2022/06/30 15:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法2022/06/30 15:18

#3 売上原価明細書（連結）

社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。
※2.労務費の中には、退職給付費用260百万円(前期は274百万円)並びに、賞与引当金繰入額326百万円(前期は359百万円)が含まれている。
※3.経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,364百万円(前期は1,375百万円)、委託通信費1,045百万円(前期は1,024百万円)である。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	93	13	24	82
賞与引当金	600	500	600	500

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	28百万円		25百万円
賞与引当金	183		152
退職給付引当金	2,783		2,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 15:18

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	75百万円		46百万円
賞与引当金	247		232
退職給付に係る負債	2,951		2,857

(注)1.評価性引当額が96百万円減少している。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用に伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 15:18

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額」に表示していた△4百万円及び「その他」に表示していた△509百万円は、「減損損失」7百万円、「投資有価証券評価損益」20百万円、「その他」△542百万円として組み替えている。

2022/06/30 15:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2022/06/30 15:18