無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 27億3300万
- 2023年3月31日 -10.39%
- 24億4900万
個別
- 2022年3月31日
- 10億1500万
- 2023年3月31日 -6.21%
- 9億5200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法2023/06/29 15:12 - #2 固定資産処分損の注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内容は次のとおりである。2023/06/29 15:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有形固定資産 0 9 無形固定資産 3 - 解体撤去費 191 5 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。2023/06/29 15:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 1 68 無形固定資産 15 2 計 52 80 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。当該見積りのとおりに業績が推移しない場合には、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。2023/06/29 15:12
当社グループは重要な経営戦略である新規事業の拡大のため、株式取得による企業結合を行っている。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、10年または15年で均等償却を行っている。のれんについても、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては、必要な減損を行う可能性がある。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定額法2023/06/29 15:12
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 15:12
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 24,163 25,575 無形固定資産 1,015 952
メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、当事業年度末の固定資産の帳簿価額は4,535百万円である。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 15:12
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 35,941 36,993 無形固定資産 2,733 2,449 減損損失 371 3,043
(メディア関連事業) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2023/06/29 15:12