価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、賃貸等不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物、土地が増加し、前連結会計年度末に比べて3,306百万円(+4.5%)増加、77,576百万円となった。負債合計は主に長期借入金が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ6,102百万円(+16.3%)増加し、43,566百万円となった。純資産合計は、34,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,795百万円(△7.6%)の減少となったが、これは主に利益剰余金の減少によるものである。
(2)経営成績

2023/06/29 15:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

2023/06/29 15:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等

2023/06/29 15:12

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影響はない。

2023/06/29 15:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	4,898円75銭	4,505円87銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	88円59銭	△382円50銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2023/06/29 15:12