賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び賞与	3,667	3,444
賞与引当金繰入額	353	419
退職給付費用	246	272

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#2 会計方針に関する事項（連結）

販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法2024/06/28 15:00

#3 売上原価明細書（連結）

社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。
※2.労務費の中には、退職給付費用201百万円(前期は182百万円)並びに、賞与引当金繰入額303百万円(前期は331百万円)が含まれている。
※3.経費のうち金額の大きいものは、外注費2,287百万円(前期は2,375百万円)、委託通信費930百万円(前期は1,029百万円)、減価償却費872百万円(前期は695百万円)である。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	69	23	7	86
賞与引当金	500	560	500	560

2024/06/28 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	21百万円		29百万円
賞与引当金	152		191
退職給付引当金	2,669		2,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	25百万円		31百万円
賞与引当金	263		294
退職給付に係る負債	2,835		3,091

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/28 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
②販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2024/06/28 15:00